FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
測量の一般的事項について
keyboard_arrow_down国土の情報について
keyboard_arrow_down地図の一般的事項について
keyboard_arrow_down公共測量について
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日本では、7世紀頃に小野妹子が隋から測量技術を持ち帰ったとされています。その後、班田収授法などの土地制度の運用に測量技術が用いられました。江戸時代末期には、伊能忠敬(1745~1818)が日本で初めて科学的な全国測量を行い、精密な日本地図を作成しました。
19世紀の産業革命期には、鉄道や運河の建設において測量技術が重要な役割を果たしました。日本でも明治時代に入ると、近代的な測量技術が導入され、1882年には一等三角測量と一等水準測量が開始されました。
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テストです。
災害発生時、ドローンは迅速な状況把握と効果的な救助活動に大きく貢献します。以下に主な活用方法を紹介します。
ドローンは災害発生直後から即座に出動が可能で、被災地の空中写真を迅速に撮影できます。これにより、道路の状況、建物の損壊程度、安全なルートなどをリアルタイムで確認することができます。従来のヘリコプターと比べ、準備時間が短く、迅速な対応が可能です。
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ドローンは災害発生直後から即座に出動が可能で、被災地の空中写真を迅速に撮影できます。これにより、広範囲の被災状況を短時間で把握することが可能となります。
撮影された空中写真を通じて、道路の状況、建物の損壊程度、安全なルートなどをリアルタイムで確認することができます。この情報は救助活動や支援物資の輸送計画に直接活用されます。
従来のヘリコプターと比べ、ドローンは準備時間が短く、迅速な対応が可能です。また、低コストで運用でき、危険地域への接近も容易であるため、より詳細かつ安全な情報収集が実現できます。
ドローンは上空から被災地を撮影し、遭難者の有無を確認することができます。特に、赤外線カメラを搭載したドローンを使用することで、夜間や視界不良時でも効果的な捜索活動が可能となります。
水害の現場では、ドローンを使用して被災者に浮き輪を届けるなど、救助活動に役立てることができます。これにより、救援者が直接危険な場所に立ち入るリスクを軽減できます。
火災現場では、ドローンを活用して上空から消火剤を散布することが可能です。これにより、消防隊員が近づきにくい場所での消火活動を支援できます。
海面は、月や太陽の動き、風、気温および海流の変化によって絶えず変化していますが、長い年月連続して観測し平均すると一定の高さを示します。これを平均海面といいます。日本の標高は、東京湾における平均海面(T.P)を基準として、定められています。
地理院地図の画面左上の「地図」ボタンから「基準点・地磁気・地殻変動」>「基準点」をクリックし地図を拡大すると、電子基準点を含む国土地理院の基準点が地図上に表示されますので、知りたい電子基準点をクリックし、表示される情報をご確認ください。

高さの表現には、「標高」と「海抜」があります。
日本の土地の測量(地図)での高さは「標高」で表し、東京湾平均海面(1873年から1879年の平均潮位)を基準(標高0m)として測っています。
「海抜」は、本来は近傍の海からの高さで表しますが、一般には標高と同じように使われています。
平均海面は、地形や海流などの関係で場所によって異なります。
日本周辺では、東京湾の平均海面を基準にすると、東北・北陸・山陰・九州地方の日本海側が高く、北海道・東北・関東地方の太平洋側が低くなっていますが、日本の高さの基準としては、離島(りとう)などの特別な場合のほかは、東京湾における平均海面を基準として高さを表すことが定められています。
地理院地図から居住地を拡大して表示させます。
測定したい場所が地理院地図の中心(+)に来るようにし、地図左下部の矢印をクリックすると、+地点の住所、経緯度、標高等が表示されますのでご利用ください。
表示される情報については、右下に表示している「表示値の説明」でご確認ください。
記号の大きさが違います。また、茶畑は等間隔で複数表示されることが多いです。
「郵便局」という名称の記号は明治13年図式からありますが、記号の形は「(郵便運送馬車や郵便取集車の旗の図案化したもの)」で、現行のものとは違っていました。現行の記号「〒」の形は明治42年式図式からありますが、当時は「郵便電信を兼ねる局」を表す記号として使われており、「郵便局」は別途「〒(逓信省のマーク)」で表していました。
地図の縮尺によって主曲線の間隔は次のように異なります。
2.5千分1 国土基本図・・・・・2m
5千分1 国土基本図・・・・・・・5m
1万分1 地形図・・・・・・・・・・・4m(平坦地は2m)
2.5万分1 地形図・・・・・・・・・10m
5万分1 地形図・・・・・・・・・・・20m
20万分1 地勢図・・・・・・・・・・100m
50万分1 地方図・・・・・・・・・・200m
なお、市街地などの平坦な所では補助曲線を表示しています。例えば、2.5万分1地形図では、5m又は2.5mごとに補助曲線を用いています。
公共測量とは、基本測量以外の測量で、
測量法第5条第1号に規定する「その測量の実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して行う測量」
同条同項第2号に規定する「基本測量又は公共測量の測量成果を使用して次の事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定したもの」
なお、ここでいう「測量」には、基準点測量、地形測量などの一般の測量のほかに地図の調製や測量用写真の撮影も含まれています。
ただし、建物に関する測量その他の局地的測量又は1/100万未満の小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量等測量法施行令第1条に定められている測量は、除外されます。
測量法でいう測量とは、「土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。」と定められており、実施主体または費用負担、規模及び精度並びに実施の基準から下表のように区分されています。
経費・実施の主体 | すべての測量の基礎となる測量 | 基本・公共測量の成果に基づく測量 | 局地的・一定精度以下の測量 |
|---|---|---|---|
国土地理院が行う | 基本測量(法第4条) | 国土地理院が行う公共測量(法第38条) | ー |
国又は公共団体が行う | ー | 公共測量(法第5条第1号) | その他の測量 |
公費以外で行う測量や公費の助成を受けて行う事業のための測量 | ー | 国土交通大臣が指定する公共測量(法第5条第2号) | その他の測量 |